大阪市電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金

お知らせ

2023年2月1日

本給付金の申請受付は、令和5年1月31日（火）で終了しました

2023年2月1日

区役所給付金窓口の設置は、令和5年1月31日（火）で終了しました

2023年2月1日

コールセンターの受付は、令和5年2月1日（水）から平日のみとなります

全てのお知らせ

事業説明

概要＊本給付金の申請受付は、令和5年1月31日（火）で終了しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、住民税均等割非課税世帯や令和4年1月から12月の間に家計急変のあった世帯を支援する給付金です。

大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）のご案内

支給額

1世帯あたり5万円

対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯

1. 住民税非課税世帯

令和4年9月30日時点で大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分「住民税均等割が非課税」の世帯

2. 家計急変世帯

1のほか、予期せず令和4年1月～12月までの家計が急変し「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯

（注）ただし、上記1、2のいずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

支給手続き等＊本給付金の申請受付は、令和5年1月31日（火）で終了しました。

1. 住民税非課税世帯

大阪市において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯に対し、大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給のお知らせ（以下、「支給のお知らせ」という。）または、大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書（以下、「確認書」という。）を発送します。

（1）「支給のお知らせ」を発送する世帯について

発送対象世帯

令和4年1月2日以降の市外転入者がいない世帯のうち、大阪市において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を支給した世帯（世帯主名義の口座に入金された世帯で、令和4年9月30日までに世帯主及び住所に変更がない世帯に限る）

発送時期

令和4年11月18日（金）、21日（月）（発送済）

手続き方法

原則、手続き不要です。
なお、「支給のお知らせ」に記載している内容（振込口座等）の変更等のお申し出については、令和4年12月4日（日）で受付を終了しました。

支給予定時期

12月中旬から下旬（振込口座に変更がある場合を除く）

（2）「確認書」を発送する世帯について

発送対象世帯

「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外で、大阪市において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯

発送予定時期

令和4年11月25日（金）から順次　＊確認書の発送は終了しております。

手続き方法

「確認書」が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

非課税世帯　支給要件　確認書の記入方法はこちら

非課税世帯　確認書送付のご案内（チラシ）はこちら

支給予定時期

「確認書」返送後1か月程度

返送期限

令和5年1月31日（火）　当日消印有効

（3）申請が必要な世帯について

住民税非課税世帯の支給対象世帯のうち、次のような世帯は「申請書」の提出が必要です。

申請が必要な世帯の例

• 令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和4年9月30日）前に離婚し別世帯となっている世帯
• 令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日（令和4年9月30日）前にその扶養者が死亡している世帯
• 令和4年1月2日以降に他市町村から大阪市内への転入を含めて複数回転居した世帯
• 基準日（令和4年9月30日）以前に他市町村から大阪市内に転入していたが、住民票の異動手続きを基準日の翌日（令和4年10月1日）以降に行った世帯
• 配偶者やその他親族からの暴力等（DV等）を理由に大阪市内に避難している方で、事情により基準日（令和4年9月30日）時点で居住地に住民票を移していない世帯

  別途、申出書等の提出が必要です。お手続き等、要件はこちらをご確認ください。

• 基準日（令和4年9月30日）以前から住民票が消除されている者で、基準日の翌日（令和4年10月1日）以降、新たに大阪市で住民票を作成した者のみで構成される世帯
• 令和4年1月2日以降、基準日（令和4年9月30日）までに在留資格の再取得をした者や新たに大阪市で住民票を作成した者がいる世帯

申請方法

申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

申請書に添付が必要な書類

1. 申請者（世帯主）の本人確認書類のコピー

   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等

2. 振込口座を確認できる書類のコピー　通帳やキャッシュカード等
3. 令和4年1月2日以降、他市町村から大阪市に転入した世帯員を含む世帯の場合

   令和4年度住民税課税（所得）証明書（所得金額・扶養控除等の記載があるもの）のコピー（市外転入者のみ）

   （注）当該世帯員の課税（所得）証明書のコピーの提出がない場合は、審査が大幅に遅れることになります。

   なお、次に該当する世帯員は課税（所得）証明書のコピーの提出は不要です。
   令和4年度住民税において、同一世帯員の扶養親族である世帯員
   令和4年1月1日（令和4年度住民税の賦課期日時点）の住所が大阪市内にあった世帯員

非課税世帯　申請書　記入方法はこちら

非課税世帯　申請書のご案内（チラシ）はこちら

申請書の取得方法

申請書の交付は令和5年1月31日（火）17時30分まで行っていますので、区役所給付金窓口にお申し出ください。なお、申請書の送付申込みは終了しました。

申請期限

令和5年1月31日（火）当日消印有効

申請期限後の受付はできません。

2. 家計急変世帯

給付金を受け取るには「申請書」の提出が必要です。

支給要件

• 令和4年度住民税非課税世帯ではないこと
• 予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当^＊となった世帯
• 世帯の全員が、令和４年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではないこと

住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額（令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入×12月）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。

（参考）非課税相当額（給与収入の場合）

扶養親族等の人数	非課税相当限度額（収入額ベース）	非課税相当限度額（所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合	100万円以下	45万円以下
１人（例：配偶者のみ扶養）	156万円以下	101万円以下
2人（例：配偶者＋子1人）	205万7千円以下	136万円以下
3人（例：配偶者＋子2人）	255万7千円以下	171万円以下
4人（例：配偶者＋子3人）	305万7千円以下	206万円以下
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合	204万3千円以下	135万円以下

申請方法

支給要件等をご確認のうえ、収入証明書等の必要書類を添付して郵送により申請してください。

申請日時点で住民登録のある市町村に申請する必要がありますのでご注意ください。

申請書に添付が必要な書類

1. 申請者（世帯主）の本人確認書類のコピー

   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等

2. 振込口座を確認できる書類のコピー　通帳やキャッシュカード等
3. 簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】

   簡易な収入（所得）見込額の申立書 【家計急変者】の様式はこちら

   なお、「年間所得見込額」で申し立てる場合は、給与所得の控除額の算定にあたっては、年間給与収入見込額が55万円以下の場合は、当該給与収入見込額が控除額となりますのでご注意ください。

4. 3に記載した令和4年1月から12月の「収入が減少した月（任意の1か月）の収入」が確認できる書類のコピー

   給与収入の場合：給与明細、勤務先の給与支払証明書など
   年金収入の場合：年金振込通知書など
   事業・不動産収入の場合：帳簿など

5. 令和4年10月1日以降に、世帯状況に変化があった場合に必要な書類

   住民票のコピー（世帯全員・続柄・前住所が記載されたもの）
   （世帯状況の変化の例：世帯の転居・世帯員が増えた・世帯員が減った・姓が変わった・世帯主変更・世帯を分離した等）

6. 令和4年1月2日以降、他市町村から大阪市に転入した世帯員を含む世帯の場合

   令和4年度住民税課税（所得）証明書（所得金額の記載があるもの）のコピー（市外転入者のみ）

   （注）当該世帯員の課税（所得）証明書のコピーの提出がない場合は、審査が大幅に遅れることになります。

   なお、次に該当する世帯員は課税（所得）証明書のコピーの提出は不要です。
   令和4年度住民税において、同一世帯員の扶養親族である世帯員
   令和4年1月1日（令和4年度住民税の賦課期日時点）の住所が大阪市内にあった世帯員

家計急変世帯　申請書　記入方法はこちら

家計急変世帯　申請書のご案内（チラシ）はこちら　

申請書の取得方法

申請書の交付は令和5年1月31日（火）17時30分まで行っていますので、区役所給付金窓口にお申し出ください。なお、申請書の送付申込みは終了しました。

注意事項

事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、予期せず収入が減少したわけではないため、支給要件を満たしません。予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請することは不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

判定方法

世帯全員のそれぞれの令和4年1月から12月までの任意の1か月の収入（×12月）により経済状態を推定します。
収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

（家計急変）申立書作成支援ツールはこちら（非課税相当に該当するか確認いただけます）

申請期限

令和5年1月31日（火）当日消印有効

申請期限後の受付はできません。

3. 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方

詳しくはこちら

4. 代理人による申請について

詳しくはこちら

5. やさしいにほんご

大阪市（おおさかし）電力（でんりょく）・ガス（がす）・食料品等（しょくりょうひんとう）価格高騰（かかくこうとう）緊急支援（きんきゅうしえん）給付金（きゅうふきん）のお知（し）らせ
詳しくはこちら

区役所給付金窓口

＊給付金窓口の設置は、令和5年1月31日（火）17時30分をもちまして終了しました

お問合せ先

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！

市区町村や国、内閣府などが「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは、一切ございません。